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「事業用自動車総合安全プラン」案、2025年までに死者数225人以下 国交省

国土交通省は1月26日、事業用自動車に係る総合安全対策検討委員会が「事業用自動車総合安全プラン2025」案を策定したと発表した。

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  • 事業用自動車総合安全プラン2025の概要
  • 事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会
国土交通省は1月26日、事業用自動車に係る総合安全対策検討委員会が「事業用自動車総合安全プラン2025」案を策定したと発表した。

2017年に策定した現行の「事業用自動車総合安全プラン2020」では、2020年までに事業用自動車に関連する交通事故死者数235人以下、人身事故件数2万3100件以下、飲酒運転ゼロを目標としていたが、達成は厳しい状況で、根絶を掲げた飲酒運転も依然として散見されている。2019年の死者数は333人、飲酒運転による事故が56件だった。

こうした状況を踏まえ、新しい事業用自動車総合安全プラン2025では、自動車運送事業を取り巻く環境変化などを勘案して。事業用自動車の交通事故を削減する取り組み強化する。

新プランの目標は、事業用自動車の交通事故(24時間以内の)死者数を、2025年までに225人以下、重傷者数2120人以下、人身事故件数1万6500件以下、飲酒運転ゼロとする。

業態別に特徴的な事故を削減するため、個別目標を設定する。乗合バスは車内事故件数85件以下、貸切バスの乗客事故件数20件以下、タクシーの出会い頭衝突事故件数950件以下、トラックが追突事故件数3350件以下を目標とする。

目標達成のため、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う運送労働環境の変化と附帯作業の増加への対応や、人手不足の深刻化への対応・働き方改革の推進、 激甚化・頻発化する災害への対応、オリパラ・万博開催に伴う人流、物流の変化への対応などを推進する。

また、飲酒運転対策や、「ながら運転」増加への対応、社会的関心の高い「あおり運転」対策を推進する。ICTを活用した高度な運行管理、自動運転などの先進安全技術の普及、無人自動運転サービスの実現に向けた安全確保などにも取り組む。超高齢社会におけるユニバーサルサービス提供強化を踏まえた事故抑止対策や原因分析に基づく事故防止対策立案と関係者の連携による安全体質の強化、道路交通環境の改善にも取り組む。

プランはパブリックコメントを実施した上で正式に決定する。
《レスポンス編集部》

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