モビリティの進化が未来を変える

出光興産とタジマモーター、4人乗り超小型EVを150万円以下で発売へ 2022年からSSで販売

出光興産は2月16日、タジマモーターと超小型EVなどの次世代モビリティおよびサービスの開発を行う「株式会社出光タジマEV」を2021年4月に設立すると発表した。

テクノロジー 新エネルギー車
開発中の新型車両。これをベースに生産車両が決定されると予想される
  • 開発中の新型車両。これをベースに生産車両が決定されると予想される
  • 会見を終え、肘タッチする出光興産の代表取締役社長・木藤俊一氏(左)と、タジマモーター代表の田嶋伸博氏
  • 質問に答える出光興産の代表取締役社長・木藤俊一氏
  • 開発中の超小型EVについて説明するタジマモーター代表、田嶋 伸博氏
  • 2019年の東京モーターショーで出展された超小型EVの試作車
  • 身近な分野でのモビリティとして超小型EVは約100万台/年の需要があると予測
  • 想定するターゲットは近所だけで使う層で、シェアリングも対象に含まれる
  • 全国6400箇所ある出光SSを起点とすることで様々なサービスの広がりが想定できる
出光興産は2月16日、タジマモーターと超小型EVなどの次世代モビリティおよびサービスの開発を行う「株式会社出光タジマEV」を2021年4月に設立すると発表した。10月の東京モーターショー2021開催に合わせて超小型EVの生産モデルを披露し、22年にも自社SSを通して販売していく計画だ。

◆高齢者層や運転経験の浅い層など向け、約100万台の需要を予測

新会社はタジマモーターの関連会社であるタジマEVに出光興産が出資し、商号を「株式会社出光タジマEV」へ変更した上で新たなスタートを切る。新会社の代表者は、タジマモーターの代表を務める田嶋 伸博氏。新会社では出光のSSネットワークと素材開発技術とタジマモーターの車両設計の技術を融合することで、移動に関する潜在的ニーズに応えられるような、全く新しいカテゴリーのモビリティを提供できるようになるという。

出光興産の代表取締役社長・木藤俊一氏は、「これまで出光興産とタジマモーターは公共交通機関が脆弱な地方部に着目して実証を重ねて来た。その中で地方部に限らず、様々なエリアにおいて異なる移動手段に対する多様なニーズがあることを確認した」と述べ、「その一つが免許返納に伴って移動へのニーズが高まっている高年齢者層。二つめが日々の買い物や子供の送り迎えに自動車を利用することに不安がある運転経験の浅い層」にあることがわかったという。

他方で「一日の移動距離が15km未満の近隣営業を行う層にも一定の需要がある」(木藤社長)との認識を示し、これらは車両稼働率も20%以下であるために軽自動車ほどの高い性能・機能は不要と感じていることもわかった。これらを総合した結果、その需要規模は「100万台に上る」(木藤社長)と想定した。生産モデルは今年10月に開催される東京モーターショーで発表し、2022年を目途に販売する予定としている。

◆定員は4名で航続距離は120km前後。安全装備やエアコンも装備

この超小型EVは2020年9月に国土交通省が発表した超小型モビリティの新規格に準拠した新カテゴリーとなる。スタイルは、EVならではのスペース効率の高さを最大限活用した4人乗り(カーゴタイプは1人)で、車両のボディサイズは全長2495mm×全幅1295mm×全高1765mm。最大出力は15kW、最高速度は60km/h以下で、バッテリー容量は10kWh。フル充電に要する時間はAC100Vで約8時間で、近距離移動に最適な車両を目指して航続可能距離は120km前後を想定する(スペックはいずれも試作)。

タジマモーターの田島代表は、開発車両について「価格は150万円以下に何とか抑え、型式認定を取得するのに見合う安全装備や、快適性を損なわないようエアコンなども搭載することにしている」と述べた。また、「試作はタジマモータのR&Dセンターで行い、生産は出光の協力会社に依頼して体制を整える一方、全国の協力会社に依頼して分散して生産する考えもある。できるだけ新たな投資をせずに低コストでの生産を目指したい」との考えを示した。搭載バッテリーについては「要であるパーツだけに国内外から最適なものを調達する予定で、バッテリーのリユースも検討している」と述べた。

また、開発する超小型EVは、シェアリングや定額で利用可能なサブスクリプションでの利用を想定している他、変化する利用者のニーズに合わせたMaaSを開発。この超小型EVと合わせ、それらのサービスを出光興産が展開する全国6400カ所の系列SSネットワークにて提供していく考えだ。さらに今後はその利用方法を一歩進め、高齢者の運転状況を見守る仕組みや、個々の車両を蓄電池と見立てた分散型エネルギーシステムの構築、車両・バッテリーのリサイクルシステムなど、新たなモビリティサービスの開発に取り組んでいく計画も明らかにした。
《会田肇》

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