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郵便局にEV用急速充電器を設置 日本郵政と東電が協力へ

日本郵政、日本郵便、東京電力ホールディングスは4月23日、電気自動車(EV)用急速充電器を郵便局に整備するなどカーボンニュートラル社会実現に向けた戦略的提携の締結で合意した。

テクノロジー 新エネルギー車
実証実験のイメージ
  • 実証実験のイメージ
  • 一般にも開放する急速充電器を郵便局に整備
  • EVの集配車両
  • EVの集配バイク
  • 郵便局の屋上に太陽光発電設備を整備(イメージ)
  • 災害時用外部給電器の配備(イメージ)
  • 沼津郵便局
  • 小山郵便局
日本郵政、日本郵便、東京電力ホールディングスは4月23日、電気自動車(EV)用急速充電器を郵便局に整備するなどカーボンニュートラル社会実現に向けた戦略的提携の締結で合意した。

今後、郵便局の集配用車両への電気自動車(EV)導入拡大に際して、東京電力グループが整備する充電設備の一部を地域の企業や、来局者に利用してもらうことで、地域におけるEV充電インフラの整備に貢献する。

また、郵便局などにおける太陽光発電などの導入や再生可能エネルギーへの切り替えで東京電力グループが協力する。郵便局に設置する太陽光発電施設やEVなどを活用し、東京電力グループの協力を得て、自治体と連携、停電や台風時などの災害に強いまちづくりに貢献する。

このほか、両社の経営資源やノウハウを活用して地域のカーボンニュートラル化、災害時におけるレジリエンス強化に寄与する取り組みを推進する。

今年秋ごろを目途に、まずは沼津郵便局(静岡県)と小山郵便局(栃木県)で、郵便局に設置する急速充電器の一般開放などの実証実験を実施し、その結果を踏まえて今後の展開を検討する。
《レスポンス編集部》

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