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編集部が今週注目した5大記事&プレイヤー 21年8月3週目

mirai.Response編集部注目の5大記事&プレイヤー

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編集部が今週注目した5大記事&プレイヤー 21年8月3週目
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今週押さえるべきトピックスBEST5

CASE - Sharing
J.D.パワージャパンは、車の定額制サービス「サブスクリプション」と「カーリース」に関するアンケート結果を発表した。車のサブスクリプションサービスは全体の半数以上(56%)が認知しているという結果になったが、サブスクリプションサービスの利用を「検討する」と回答したのは全体の4%にとどまった。同様にカーリースも全体の7割以上(74%)が認知していたが、カーリースの利用を「検討する」と回答したのは全体の5%にとどまった。
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CASE - Autonomous
静岡県が実施する自動走行実証事業「しずおか自動運転ShowCASEプロジェクト」の2021年度事業受託者に東急が選ばれた。同事業は「自動運転等の最新技術を活用した移動サービスの導入による地域交通の課題解決の検証」が目的。今回の実験では、遠隔監視・操縦の技術の活用で、バス路線の維持が困難な過疎地域、駅から観光地へのラストワンマイルといった地域交通課題の解決に向けた検証に加え、自動運転車両を観光地のコンテンツとして運行する。
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CASE - Connected
車窓モビリティサイネージサービス「THE TOKYO MOBILITY GALLERY Canvas」を手掛けるニューステクノロジーは、ウェザーニューズと共同で、天気連動型車窓サイネージ広告の提供を始めると発表した。ウェザーニューズ社が提供する1kmメッシュの気象データを活用し、複数クライアントの広告クリエイティブを天気や指数に応じて差し替える広告メニューや、タクシーの位置情報とメッシュ天気予報を掛け合わせ、クリエイティブをピンポイントで掲出し、公共性の高い情報を発信していくという。
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その他 - 脱炭素化
「国土交通グリーンチャレンジ」の自動車関連分野のプロジェクトについて、国土交通省 総合政策局 環境政策課長の松家新治(まつかしんじ)氏にインタビューを行った。「国交省グリーンチャレンジ」とは、2030年までにCO2削減46%を目指し、国内のCO2排出量の約5割を占める運輸・民生(家庭・業務)部門に関する取り組み事項をまとめられた6つのプロジェクトを指す。インタビューの詳細はリンク先より確認が可能となっている。
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CASE - Electric
フォルクスワーゲンは、9月にドイツで開催される「IAAモビリティ2021」において、『ID.5 GTX』のプロトタイプを初公開すると発表した。『ID.5 GTX』はブランド初のフル電動SUVクーペで、同社新世代EVの「ID.」ファミリーの中では、電動SUVの『ID.4』のクーペ版に位置づけられる。フォルクスワーゲングループは、2030年までに自動車1台あたりのCO2排出量を30%削減、新車販売の50%をEV化、2040年には世界の主要市場の新車のほぼ100%をゼロエミッション化、遅くとも2050年までには完全にカーボンニュートラルに移行する目標を掲げている。
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今週のCASE・MaaSプレイヤー達



会社名:東急株式会社
静岡県が実施する自動走行実証事業「しずおか自動運転ShowCASEプロジェクト」の2021年度事業受託者に東急が選ばれたことにちなみ、今回は東急について取り上げる。

東急と聞くと真っ先に「東急電鉄」を思い浮かべる人も多いと思うが、東急グループは鉄道などの交通事業に加え、東急百貨店などの生活サービス事業、東急ホテルズなどのホテル・リゾート事業、東急不動産などの不動産事業を手掛ける、巨大グループ企業である。

東急には、「都心の近くに緑豊かな田園都市を作り、都心に百貨店などの娯楽施設を作り、その両者を鉄道で結ぶ」という、阪急電鉄の小林一三が考案したビジネスモデルを、小林一三が東急電鉄の創始者である五島慶太に直伝し、東急も同じビジネスモデルを採用し事業拡大を続けてきたという歴史がある。

そのDNAが今日にも脈々と引き継がれ、現在はそれが積極的なMaaS実証実験への取り組みや、MaaSと観光を組み合わせた新サービスなどに代表される、いわゆる「Beyond MaaS」と呼ばれるMaaSと周辺業界をかけ合わせた新サービスへの積極的な取り組みに現れていると見ることができる。

例えば東急電鉄は、2018年にハイグレード通勤バス、オンデマンドバス、パーソナルモビリティ、カーシェアの4つのモビリティを組み合わせ、いつでも安心して移動できるモビリティサービスの構築を目指す「郊外型MaaS」の実証実験を実施している。また2019年1月には、JR東日本と協力し、伊豆における日本初の観光型MaaSの実証実験を開始。利用者(観光客)が鉄道・バス・AIオンデマンド乗合交通・レンタサイクルなどの交通機関を、スマートフォンで検索・予約・決済、目的地までシームレスに移動できる2次交通統合型サービス「Izuko」を提供した。

今後もMaaSにおいて要注目プレイヤーの一つだと言えるだろう。

会社名 東急株式会社
代表者名 野本弘文(会長)、髙橋和夫(取締役社長)
本 社 東京都渋谷区
設 立 1922年
売上高 8982億円
従業員数 1,408人(2020年1月1日現在)
《mirai.Response編集部》

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