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石川県加賀市、MaaS活用で住民向けモビリティサービス向上へ ヴァル研究所らと連携

株式会社MaaS Tech Japanと株式会社ヴァル研究所、石川県加賀市は「MaaSを活用した住民向けモビリティサービスと交通版EBPMの実現に向けた連携協定」を締結した。

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石川県加賀市、MaaS活用で住民向けモビリティサービス向上へ ヴァル研究所らと連携

株式会社MaaS Tech Japanと株式会社ヴァル研究所、石川県加賀市は「MaaSを活用した住民向けモビリティサービスと交通版EBPMの実現に向けた連携協定」を締結した。

今回の協定では、住民向けMaaSアプリ開発、モビリティデータ連携基盤開発、MaaSオペレータ事業促進、データに基づいた交通マネジメント(EBPM)、経路検索を用いたモビリティサービス向上について共同で取り組む。

3者の役割として、加賀市は、マイナンバーと連携した住民向けサービスの提供、各事業者と連携した市内一括MaaSサブスクリプションの提供推進、課題解決のためのMaaSオペレータ事業の推進を担当。MaaS Tech Japanは、MaaSアプリ、データ連携基盤、MaaSコントローラのパッケージ提供、ユーザー課題・社会課題に立脚したMaaSレベル4のサービス企画や事業計画策定、子育て世代への支援・高齢者の免許返納やQoL・医療機関へのアクセス向上等具体的なアクションプランの推進を担当。ヴァル研究所は、経路検索技術および経路検索エンジンの技術提供、デマンド交通と公共交通の連携を促進する検索サービスの実装、MaaSプロジェクトで培ったノウハウの提供を担当する。

今回の協定では、既存のMaaSアプリ開発に留まらず、地域住民の移動課題を解決するモビリティサービスを安心・安全に利用できる「地域課題特化型のMaaSアプリ」として開発を行い、EBPM活用に向けたデータ連携基盤とMaaSコントローラ構築を目的としている。

今後、「地域課題特化型MaaSアプリ」と、交通サービス開発による住民向けサービスとデータ連携基盤による自治体向けサービスの双方から移動課題の解決を支援し、加賀市が目指す質の高い住民サービス提供の実現とスマートシティの実現を推進するという。

《中島 丈晴》

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