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ICT活用しシニア層の課題解決を目指す公民共同ビジネスプラットフォーム「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に民間企業20グループ23社が参画

大阪府域全体の住民生活の質向上に向け、特にシニア層の課題をICT活用での解決を目指す「大阪スマートシニアライフ事業」の実証事業を実施する「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に民間企業20グループ23社が参画する。

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ICT活用しシニア層の課題解決を目指す公民共同ビジネスプラットフォーム「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に民間企業20グループ23社が参画

大阪府域全体の住民生活の質向上に向け、特にシニア層の課題をICT活用での解決を目指す「大阪スマートシニアライフ事業」の実証事業を実施する「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に民間企業20グループ23社が参画する。

大阪スマートシニアライフ事業とは、大阪府内のシニア層とその家族を対象に、「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、ICTをベースとしたシニアサポートサービスを提供。運営主体として公民一体の事業体を設立し、行政と民間サービスをワンストップで府域全体に提供するプラットフォームの構築・運用し、2025年度に利用者100万人をめざすという。

まず、事業体設立に必要な条件の検証・分析を行うため、大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会を設置し、堺市(南区)、河内長野市(南花台)、大阪狭山市(狭山ニュータウン)で2月から専用タブレットを通じた実証事業を開始する。

同協議会には、大阪府と大阪ガス株式会社、小野薬品工業株式会社・ケイスリー株式会社共同事業体、株式会社カーブスジャパン、株式会社鎌倉新書、株式会社クオリティ・オブ・ライフ、ジェイフロンティア株式会社、シルタス株式会社、住友生命保険相互会社、ソフトバンク株式会社、株式会社第一興商、ダブルフロンティア株式会社、株式会社ツクイホールディングス、TIS 株式会社、東京海上日動火災保険株式会社・ケアプロ株式会社共同企業体、東和薬品株式会社、株式会社ヘッドウォータース、日本マイクロソフト株式会社、三井住友海上火災保険株式会社・ジョージ・アンド・ショーン株式会社共同企業体、株式会社メディカルフロント、株式会社りそな銀行の民間企業20グループ23社が参画する。大阪府スマートシティ戦略部長を会長に、会長を補佐する幹事会として、東京海上日動火災保険、東和薬品、住友生命保険、ツクイホールディングス、ソフトバンク、大阪ガス、日本マイクロソフトの7社で構成する。

令和4年度以降、個人保有のスマートフォンにダウンロードして利用可能にするBYOD対応、事業展開エリアの拡大、サービス提供企業の追加、協議会から事業を承継し、運営する法人の設立を予定する。

《中島 丈晴》

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